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2026年最新基準
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2026年最新 税制・社会保険料率準拠

給料 手取り計算 & 税金シミュレーター

月給・年収の額面を入力するだけで、手取り金額(振込額)と控除の内訳を即座にシミュレーション。転職時の年収交渉や昇給後の生活設計、ボーナス手取り計算にご活用ください。

手取り計算シミュレーター(2026年最新基準)
万円
推定手取り月収(振込額)
220,273
額面 300,000 円 に対し、手取り率は 73.4%
推定手取り年収(賞与含む):
301.8 万円 3,017,740 円)
毎月の控除内訳(天引き額)- 79,727
厚生年金保険料:27,450
健康保険料:14,940
雇用保険料:1,800
所得税(源泉徴収):13,456
住民税(翌年払い):22,081

【2026年最新】額面年収 ⇔ 手取り年収・月収 早見表

一般的な独身・40歳未満の会社員(給与所得者)をモデルとした手取り金額の一覧です。

額面年収手取り年収(目安)手取り月収(目安)税金・社会保険料
200 万円160 万円13 万円 / 月40 万円(約20〜25%)
250 万円200 万円17 万円 / 月50 万円(約20〜25%)
300 万円240 万円20 万円 / 月60 万円(約20〜25%)
350 万円280 万円23 万円 / 月70 万円(約20〜25%)
400 万円320 万円27 万円 / 月80 万円(約20〜25%)
450 万円347 万円29 万円 / 月103 万円(約20〜25%)
500 万円385 万円32 万円 / 月115 万円(約20〜25%)
600 万円462 万円39 万円 / 月138 万円(約20〜25%)
700 万円539 万円45 万円 / 月161 万円(約20〜25%)
800 万円584 万円49 万円 / 月216 万円(約20〜25%)
1000 万円730 万円61 万円 / 月270 万円(約20〜25%)

手取り額の目安(額面の約75%〜85%)

一般的に、日本の給与所得者の手取り額は額面給与の 約75%〜85% と言われています。給与から天引き(控除)される項目は大きく分けて以下の2つです。

🏥 社会保険料(約15%)

健康保険料(約5%)、厚生年金保険料(約9.15%)、雇用保険料(0.6%)、40歳以上の場合は介護保険料(約0.8%)が含まれます。

🏛️ 税金(約5%〜15%)

所得税(累進課税で年収に応じて5%〜45%)および住民税(前年の所得に対して一律約10%)が含まれます。

手取り計算に関する よくある質問 (FAQ)

Q. 新卒社会人の手取りは2年目に減ると言われるのはなぜですか?

新卒1年目は前年に所得がないため「住民税」が課税されません。2年目の6月から前年の所得に応じた住民税の天引きが開始されるため、昇給額よりも住民税の負担が上回り、手取りが一時的に減ったように感じることがあります。

Q. ボーナス(賞与)の手取りはどう計算されますか?

ボーナスからも通常の月給と同様に健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、および所得税(源泉徴収)が差し引かれます。目安として、ボーナス額面の約 80%〜85% が実際の手取り振込額となります。